海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ

こんにちは。

先日こんなニュースが流れましたね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52626690W9A121C1MM8000/

海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策なので、他の納税者との間で公平ではないと政府が判断。

そのため、富裕層の海外不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針、具体的には現在高額物件への投資で出る赤字と国内所得を合算して節税することができるが、この合算を認めないようにするとのこと。

果たして政府案は富裕層の節税防止に繋がるのか

海外不動産への投資(特にアメリカ)は、短期間で多くの減価償却ができること&物件価値が落ちにくい点で富裕層の不動産投資節税で好まれています。

これができないとなると、国内の不動産で節税をするか、他の節税策(海外にファミリーオフィスを作ってしまうなど)を考えるでしょうね。

気軽に節税できるのが日本国内の不動産なので、そちらに目を向ける方も増えそう。

日本国内の不動産でも上手に投資をすれば、節税にプラスして将来的な利益も得ることができます。

海外の不動産投資で節税できないのは残念ですが、他の方法を駆使して節税対策をしていくだけでしょう。

日本の不動産業界は人口減少や供給過多などいろいろな課題があるため、一般的に今後の成長をネガティブに語られることが多いと思いますが、入管法の改正などでもっと外国の方が日本に移住しやすくなったり、法人税の大幅減税などで外国企業を誘致をしたら(現在、東京都が頑張ってるみたいですね。)、また市況が変化してきそうです。

まあ、不確定要素の強いことを前提に話すのはよくないですが…。

このニュースを受けてオープンハウスの株価が急落

この発表の後、海外不動産(特にアメリカ)に力を入れていたオープンハウスの株価が売られましたね。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201911270448

今回の決算発表で株価がドカーンと上昇したにもかかわらず、この政府の海外不動産購入への方針を受けて思いっきり株価が全戻しされてます。。

 

決算発表の内容を見てみました。

(2019年9月期決算説明会資料参照)

内容としては

  • 利益は前期比20%の増益
  • 売上、純利益、配当順調に推移
  • すべての事業が好調(アメリカ不動産 国内富裕層の資産分散ニーズを捉え、売上高は倍増)

アメリカの不動産事業の割合は全体の売上高の5.7%なので、正直ここが壊滅的になってしまっても事業の根幹を揺るがすほどのものにはならなさそうですね。

成長事業ではあったことは間違いないと思いますが。。

なのでこの株価の急落はちょっと行き過ぎてるんじゃないかなと思ったり。

また、オープンハウスは住宅メーカーの中でも先進的にAIを活用して不動産業務の自動化を進めています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000024241.html

積極的な姿勢が伺えて株価にもいい影響を与えそうなものの…今回のこのニュースがどう今後株価に影響してくるのかわからないです。

今後の動向に注目していこうと思います。

ではでは。

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